警護と公職選挙法

こんにちは。

本学院では政治家のブレーンとして活躍していた学院長から「公職選挙法」についての授業を数回に渡り実施しています。

政治家を目指しているわけでもないのに公職選挙法？

なんて思われるかも知れませんが、身辺警護員である以上は警察であれ民間であれ政治家の警護は必須と言っても過言ではありません！

最近では、衆院東京15区補選時に候補者の選挙妨害をするという事案が起こり、波紋が広がりました。

この機に選挙時の警護を猛アピールする警備会社も出てきています。

この点、そもそも選挙運動自体が公務ではない以上、選挙運動時における身辺警護は、立候補者や政党がお金を払って警備会社に警護を依頼するというのが良いのではないか？と、本学は以前から感じていました。

でも、もしそうなったら不安が…

民間警護員が公職選挙法をどれだけ知っているか…

以前テレビドラマで、市長選の立候補者を警護する際に、警護員がビラ配りをしながら警護するというシーンがありました。

警護員は報酬を得て警護しているわけであり、その警護員が選挙運動を行うことは違法のおそれがある行為です。対価を得て選挙運動ができる人は限られています（上限額も決まりがあります）。ドラマの中でならよいのですが、それをリアルに行ってしまうと…

警護の依頼者サイドから「ビラを配りながら警護して欲しい」といった要望があった場合には警護員からすれば、警護対象者のためと思って行ったことでも結果として警護対象者に迷惑をかけてしまうということもあるわけです。

このように、例え悪意はなくとも自分が警護している政治家（警護対象者）が違法なことをしようとしている、また逆に違法行為を受けている場合、身辺警護員が助言・アドバイスなどをすることができる警護員でなければ困ります。

「それって秘書とかの仕事で、身辺警護員は警護対象者の安全を護っていれば良いんじゃないの?」

それではプロとして物足りない警護員です。

確かに身辺警護員は警護対象者の身体の安全を護るのが仕事ですが、それだけではなく

警護対象者の地位や名誉などが失われないようにサポートする、支えるのも大きな仕事の1つなのです。

実際、公職選挙法を学んでみて皆の感想は「ちょっと複雑で…判断がなかなか難しい」とのこと。

まだまだ学ぶことは多いようです…